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議会の招集権、基礎的自治体く区分の見直し、大都市制度などを議論-地方行財政検討会議(第5回) [自治法制]

  さる8月25日、地方行財政検討会議(第5回)が開催され、下記事項が議論された。今後は、より丁寧な議論と、関係者ヒアリング、地方六団体などとの意見交換などを望みたい。

○議会の招集権について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079229.pdf
○広域連携について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079230.pdf
○基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079231.pdf
○意見交換

<参考資料>
大都市制度の沿革について
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000079232.pdf


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地方公共団体の基本構造についての「たたき台」等について-地方行財政検討会議配布資料 [自治法制]

 7月30日に開催された地方行財政検討会議第1分科会、および7月22日に開催された第2分科会における配布資料がアップされている。
 自治体の二元代表制などの「基本構造」をどうするのか、今後の検討会議での議論が注目される。

第1分科会配布資料
資料1 地方公共団体の基本構造について(たたき台)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077200.pdf
資料2 地方公共団体の基本構造の選択手法について(たたき台)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077201.pdf
第2分科会配布資料
資料 監査制度の見直しの方向性について(たたき台)
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000075562.pdf
参考資料 現行の地方公共団体の監査制度について
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000075563.pdf


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公文書管理委員会が設置されました [行政改革]

 第1回公文書管理委員会

 昨年制定された「公文書管理法」に基づき、公文書管理委員会が設置され、第1回会合が開催されました。

 任務としましては、
「委員会は、公文書管理法に規定された権限に関する事務を行います。具体的には、
 ・特定歴史公文書等の利用請求に係る異議申立て(第21条第2項)
 ・政令の制定又は改廃(第29条第1号)
 ・行政文書管理規則(同条第2号)
 ・特定歴史公文書等の廃棄(同条第2号)
 ・利用等規則(同条第2号)
 ・公文書等の管理について改善すべき旨の勧告(同条第3号)
について調査審議を行い、内閣総理大臣等に対し答申を行います。」
とされています。

 情報公開法と車の両輪である本法の施行は、今後の行政の透明化に向けても重要なものとなります。
 ぜひご関心をもって、傍聴を。


○内閣府 公文書管理委員会
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/index.html


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行政透明化検討チーム・最終回

 情報公開法の改正に向けた行政透明化検討チームの最終回


 情報公開法の改正に向けて、行政透明化検討チームの次回会合が下記にて開催されます。今回が最終回で、「情報公開制度の改正に関する大臣案(修正案)の提示」がなされ、とりまとめがされる予定です。

 傍聴可能(27日締め切り)ですので、ぜひ議論を注視していただければと思います。


○行政透明化検討チーム
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html

○これまでの会議の様子は、委員でもある情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんのブログをご覧ください
http://johokokai.exblog.jp/d2010-07-22





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今後の治水対策のあり方について [国土交通省]

 第11回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が開催され、「今後の治水のあり方について 中間とりまとめ(案)」が確認されました。ダム事業をはじめ、今後の河川整備に関して重要なものであることは間違いないかと思います。

 

*今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html




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新たな人権救済機関の設置に関する中間報告 [人権政策]

 6月22日、法務省政務3役から「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」が公表
されました。

 1ページ、8項目からなる簡単なものではありますが、

「2 人権救済機関(人権委員会)の設置
人権救済機関については,政府からの独立性を有し,パリ原則に適合するものとして,人権委員会を設置する。人権委員会は,内閣府に設置することを念頭に置き,その組織・救済措置における権限の在り方等は,なお検討するものとする。」

とされており、人権委員会は法務省ではなく内閣府に設置するものとされています。


 法案化に向けた動向が気になりますが、市民、NGO、研究者等、多くの関係者の参加と、その過程の公開のもとに進められることを期待します。




*新たな人権救済機関の設置に関する中間報告の公表について(法務省HPより)
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00004.html

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「地域主権戦略大綱」と「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」 [地域主権戦略会議]

 6月22日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、同日「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」が総務省から示されました。

 地域主権戦略大綱では、

1 「地域主権改革」の理念と定義
(1)地域主権改革の意義
 地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革である。国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していかなければならない。
(2)地域主権改革の定義
 「地域主権改革」とは、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」である。
 「地域主権」は、この改革の根底をなす理念として掲げているものであり、日本国憲法が定める「地方自治の本旨」や、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」の考え方と相まって、「国民主権」の内容を豊かにする方向性を示すものである。

とはじめに示されており、市民自治の考え方や補完性の原理などについて言及されており、地域主権改革は“市民自治体づくり”に通ずるものであることが読み取れるのでは・・・。
 自治体関係者や自治体議員に方々はもとより、地域で活動する市民団体の方々もぜひご一読を。



*地域主権戦略大綱
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/keikakutou-index.html

*地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071414.pdf



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地方交付税財源が5757億円増に 2009年度一般会計決算概要一財務省 [財政]

 財務省は、2009年度一般会計決算の概要をまとめ、6月29日に公表した。それによると、国税収入は38兆7330億円となり、第2次補正予算での見積もり(36兆8610億円)を1兆8720億円上回った。これに伴い、5757億円の地方交付税交付金財源の増が生じるが、増加分は11年度当初予算か、10年度補正予算が編成された場合などに、同財源として組み込まれる見込みである。

◆ 税収が見積もりを上回るのは4年ぶりだが、それでも38兆円台と低い水準
◆ 40兆円を切るのは1985年以来
◆ 税収が当初見通しを上回ったことに伴い、国債発行額を1兆5000億円圧縮したものの、2009年度の発行額総計が過去最悪である状況に変化はない

 歳出の不用額は、国債費(8066億円)、予備費(1873億円)など計2兆1552億円。地方財源に組み入れる5757億円を差し引くなどした後の純剰余金は1兆6246億円だが、財政法の規定により、半額以上が国債償還に充てられることになる。(以上、時事速報より)

平成21年度決算概要(剰余金見込み)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke220629.htm


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「外交記録公開に関する規則」が制定されました

 外務省では、「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、5回の会合をふまえて「外交記録公開に関する規則」が制定されました。いわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書も踏まえ、「30年自動公開原則の徹底」、「政務レベルの関与」ということを明確化にし、例外的に非公開とする場合については、具体的にその規則の中に明記することとしています。
 また、副大臣を長とする「外交記録公開推進委員会」を新たに設置することとしたそうです。

 昨年の公文書管理法の制定後、外務省では着実のその取組みが推進されているようです。
 とはいえ、公文書管理法にもとづく「公文書管理委員会」の設置もそろそろでは・・・。


○外務省HP・外交記録について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/public/kiroku_kokai.html
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「新しい公共」円卓会議・宣言案

 本年1月から開催されてきました「新しい公共」円卓会議では、前回の会合で宣言案が提示されました。その中で“「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの「協働の場」である。”とされています。これは「市民社会」そのものということだろうか・・・?
 詳しくは下記をご覧宇多際。

第7回「新しい公共」円卓会議(5月14日)資料一覧
http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n7kai/22n7kai.html
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