第16回環境省政策会議

　本日、第16回環境省政策会議が開催されました。
　案件は、
１．環境アセスメント法改正案について
２．海岸漂着ゴミ対策基本方針案について
でした。
　環境アセスメント法改正のポイントは、「第１３回環境省政策会議」でもしめされていますので、
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
をご覧ください。今回の資料も追って掲載されるかと思います。

　その課題等のポイントが市民団体から下記のように示されています。


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○　今回の改正では、「戦略アセス（SEA）」制度の創設、対象事業の拡大、事後調査の実施、など、法施行10年と政権交代による“大改正”とも言えることから、大変評価できるものである。

　しかし、下記のような課題も見受けられる。
①　SEAガイドラインを基にした場合、ゼロオプションの設定が困難。
②　“時のアセス”に関する規定は見送り。
③　常設の第３者機関の設置に関しては慎重な検討が必要なため見送り。
④　不服申立制度については、慎重な制度設計が必要なため見送り。
⑤　対象事業は拡大される予定だが、政省令事項のため詳細がわからない。
　上記課題のうち、
○　①SEA、②時のアセス、③第３者機関、④不服申立、については、附則等で期限を明記したうえで、
（①ＳＥＡについて）
“（検討）
「さらに上位段階での戦略アセス制度」について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。”
などの規定を設けるよう求める。

○　⑤対象事業については、可能な限り改正の説明段階で考え方を示し、また、「海洋」など環境アセス技術の研究、開発が必要な事業へも拡大することを求める。

＊　対象事業と民間事業者との関係は、国際ルールにおける“持続可能な開発”による社会づくり、企業の社会的責任といった観点からも、除外すべき事項ではない。

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