障害者の新たな福祉制度の検討について

　5月12日、第16回厚生労働省政策会議が開催され、障害者の新たな福祉制度の検討について、資料が配布された。
　下記の障害者の新たな福祉制度の検討について（全体版・ＰＤＦ）の、14ページ（障害者サービスの体系）と15ページ（障害者自立支援法に基づく新体系サービスが目指すもの）を特に注目したい。

第16回厚生労働省政策会議
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/05/k0512-1.html
障害者の新たな福祉制度の検討について（全体版）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/05/dl/k0512-1a.pdf

社会資本整備総合交付金（仮称）の骨格が示される

　３月１６日、国土交通省政策会議の分科会が開催され、社会資本整備総合交付金（仮称）の骨格が示された。
　これは、自治体等が整備計画の作成等の準備作業をできるだけ前もって進められるよう、制度の骨格が示されたもの。 とりわけ、経過措置の適用を受けないで「新交付金」の交付を受けようとする事業については、「３月中を目途に整備計画案を作成する」ことをお勧めするとしている。
１．平成２２年度に創設予定の社会資本整備総合交付金（仮称）（以下「新交付金」という。）の交付を受けるには、原則、所定の事項を記載した社会資本総合整備計画（仮称）（以下「整備計画」）を作成し、提出することが必要になる。
２．年度当初からの速やかな執行を図る観点から、継続事業等については、所要の経過措置を設ける。
３．経過措置の適用を受けない事業（主として新規事業）に対して新交付金の交付を希望する場合は、整備計画を作成する必要がある（正式に制度要綱等を制定するのは予算成立後であり、現在、細部を検討中）。

詳しくは以下を↓
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000825.html

　この社会資本整備総合交付金（仮称）は、新政権（地域主権戦略会議）が６月を目途に策定しようとしている「地域主権戦略大綱」における「ひもつき補助金と廃止と一括交付金化」に先行するものであり、その制度設計が注目されていた。
　一括交付金の「基本的論点」や制度設計の基本的な考え方は下記に示されている。
ひもつき補助金の一括交付金化
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai02/2shiryou07.pdf

地域活性化・きめ細かな臨時交付金

　３月９日の内閣府政策会議で、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」に関する報告がありました。
　その中で、前政権において実施された交付金の算定に誤りがあり、今回の交付金でで修正し対応するそうです。
今回算定ミスが発覚しなければ、そのままだった可能性も・・・。
これ、誰の責任なんでしょうか？？？


□「額の異動」と主な自治体（いずれも増加の額で、当初は少なく算定されたということです。）

○地域活性化・きめ細かな臨時交付金（２１年度２次補正予算）
　　・岡山市　２億３００万円
　　・静岡市　１億５５００万円
　　・さいたま市　１億９００万円
　　など。

○地域活性化・経済危機対策臨時交付金（２１年度１次補正予算）
　　・新潟市　１５億４７００万円
　　・さいたま市　３億３９００万円
　　・静岡市　３億３５００万円
　　・京都市　１億７００万円
　　など。

○地域活性化・生活対策臨時交付金（２０年度２次補正予算）
　　・新潟市　８億８００万円
　　・静岡市　１億８８００万円
　　・さいたま市　１億１５００万円
　　など。



上記の資料は掲載されておりませんが、政策会議の資料は下記から。
＊各省庁政策会議アンテナ（作成・運用：東京自治研究センター・地域生活研究所）
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/

地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案および国と地方の協議の場に関する法律案

　３月２日に開催された内閣府政策会議に、標記法律案が提起されました。いずれも、今後の地方自治、地方分権にとって重要な法案です。
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0018-100302/top.html

なお、各省庁の政策会議では法案や各種計画などが提案され、議論されています。そこで配布された資料は通常は翌日か、２、３日後にアップされます。次のアドレスから、最新の資料にアクセスできます。
各省庁政策会議アンテナ（作成・運用：東京自治研究センター・地域生活研究所）
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/

第16回環境省政策会議

　本日、第16回環境省政策会議が開催されました。
　案件は、
１．環境アセスメント法改正案について
２．海岸漂着ゴミ対策基本方針案について
でした。
　環境アセスメント法改正のポイントは、「第１３回環境省政策会議」でもしめされていますので、
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
をご覧ください。今回の資料も追って掲載されるかと思います。

　その課題等のポイントが市民団体から下記のように示されています。


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○　今回の改正では、「戦略アセス（SEA）」制度の創設、対象事業の拡大、事後調査の実施、など、法施行10年と政権交代による“大改正”とも言えることから、大変評価できるものである。

　しかし、下記のような課題も見受けられる。
①　SEAガイドラインを基にした場合、ゼロオプションの設定が困難。
②　“時のアセス”に関する規定は見送り。
③　常設の第３者機関の設置に関しては慎重な検討が必要なため見送り。
④　不服申立制度については、慎重な制度設計が必要なため見送り。
⑤　対象事業は拡大される予定だが、政省令事項のため詳細がわからない。
　上記課題のうち、
○　①SEA、②時のアセス、③第３者機関、④不服申立、については、附則等で期限を明記したうえで、
（①ＳＥＡについて）
“（検討）
「さらに上位段階での戦略アセス制度」について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。”
などの規定を設けるよう求める。

○　⑤対象事業については、可能な限り改正の説明段階で考え方を示し、また、「海洋」など環境アセス技術の研究、開発が必要な事業へも拡大することを求める。

＊　対象事業と民間事業者との関係は、国際ルールにおける“持続可能な開発”による社会づくり、企業の社会的責任といった観点からも、除外すべき事項ではない。

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