所得税の税額控除制度の導入、認定ＮＰＯの認定基準見直しなど－市民公益税制ＰＴ中間報告書

　4月8日の開催された平成22年度第1回税制調査会において、民公益税制ＰＴの中間報告が行われた。
　中間報告書は、次のような内容になっている。
１　所得税の税額控除制度の導入
２　認定ＮＰＯの認定基準（ＰＳＴ等）見直し
　(1)　ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の見直し
　(2)　いわゆる「仮認定」制度の導入
　(3)　事後チェック型の制度への移行等
３　地域において活動するＮＰＯ法人等の支援（個人住民税）
　(1)　寄附団体対象の拡大
　(2)　地方団体によるＮＰＯ法人支援（ふるさと寄附金の活用）
　(3)　その他
４　今後の進め方

詳しくは↓
○ 市民公益税制ＰＴ中間報告書の概要
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai1.pdf
○ 市民公益税制ＰＴ中間報告書
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf