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環境副大臣との懇談会 [市民参加]
締め切り直前でもうしわけありませんが、下記懇談会が開催されます。ご興味のある方はぜひご参加ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する
環境副大臣との懇談会について
多種多様な生態系を有する我が国における生物多様性の保全のためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組が大変重要です。
平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調されています（同法第21条）。また、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられており、我が国は、こうしたテーマも含めて、議長国としてリーダーシップを発揮する必要があります。
こうしたことを踏まえ、現在、各地域における生物多様性の保全のための活動について、我が国全体として一層促進するための制度を検討しています。
この検討に当たっては、現在環境省ＨＰにおいて考え方を示し、意見募集を行うとともに、東京・大阪において意見交換会を開催いたしましたが、より多くの関係者の皆様方から様々なご意見をお聴きすることができるよう、以下の日程で、田島一成環境副大臣との懇談会を催すこととしておりますので、ご関心のある方はぜひご参集いただければ幸いです。
なお、３月１０日は、意見募集の締切日となっておりますが、本懇談会におけるご意見もその一つとさせていただきます。
■生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する
環境副大臣との懇談会
主催：環境副大臣田島一成
場所：環境省 ２２階 第一会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 霞が関合同庁舎５号館）
日時：平成２２年３月１０日（水）
１５：３０～１７：００
＜参加申込み方法＞
人数の把握及びセキュリティの関係上、参加ご希望の方は、３月９日（火）18時までに、以下の方法によりお申込みください。
【申込先】
環境省自然環境計画課 石川
電子メール：TAKUYA_ISHIKAWA@env.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５９１－３２２８
※お問い合わせ ＴＥＬ：０３－５５２１－８２７４
【記載事項】
・「懇談会への参加希望」と明記（電子メールの場合は件名欄に記載）
・氏名（フリガナ）
・連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス又はＦＡＸ番号、勤務先又は所属団体名）
【留意事項】
・複数名のお申込みの場合も、お一人ずつお申込みください。
【報道関係者の方へ】
・報道関係者の方はお申込みの際に「報道関係者」と記載してください。
・カメラ撮影を希望の場合は、その旨を記載してください。
・カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。
・カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。
【当日の入場について】
環境省に入場するには、事前の入館登録及びセキュリティゲートの通過が必要です。
具体的な入場方法につきましては、申込み受付後に、改めてご連絡を差し上げます。
＜参考＞
○生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する意見の募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171
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生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する
環境副大臣との懇談会について
多種多様な生態系を有する我が国における生物多様性の保全のためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組が大変重要です。
平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調されています（同法第21条）。また、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられており、我が国は、こうしたテーマも含めて、議長国としてリーダーシップを発揮する必要があります。
こうしたことを踏まえ、現在、各地域における生物多様性の保全のための活動について、我が国全体として一層促進するための制度を検討しています。
この検討に当たっては、現在環境省ＨＰにおいて考え方を示し、意見募集を行うとともに、東京・大阪において意見交換会を開催いたしましたが、より多くの関係者の皆様方から様々なご意見をお聴きすることができるよう、以下の日程で、田島一成環境副大臣との懇談会を催すこととしておりますので、ご関心のある方はぜひご参集いただければ幸いです。
なお、３月１０日は、意見募集の締切日となっておりますが、本懇談会におけるご意見もその一つとさせていただきます。
■生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する
環境副大臣との懇談会
主催：環境副大臣田島一成
場所：環境省 ２２階 第一会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 霞が関合同庁舎５号館）
日時：平成２２年３月１０日（水）
１５：３０～１７：００
＜参加申込み方法＞
人数の把握及びセキュリティの関係上、参加ご希望の方は、３月９日（火）18時までに、以下の方法によりお申込みください。
【申込先】
環境省自然環境計画課 石川
電子メール：TAKUYA_ISHIKAWA@env.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５９１－３２２８
※お問い合わせ ＴＥＬ：０３－５５２１－８２７４
【記載事項】
・「懇談会への参加希望」と明記（電子メールの場合は件名欄に記載）
・氏名（フリガナ）
・連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス又はＦＡＸ番号、勤務先又は所属団体名）
【留意事項】
・複数名のお申込みの場合も、お一人ずつお申込みください。
【報道関係者の方へ】
・報道関係者の方はお申込みの際に「報道関係者」と記載してください。
・カメラ撮影を希望の場合は、その旨を記載してください。
・カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。
・カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。
【当日の入場について】
環境省に入場するには、事前の入館登録及びセキュリティゲートの通過が必要です。
具体的な入場方法につきましては、申込み受付後に、改めてご連絡を差し上げます。
＜参考＞
○生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方に関する意見の募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171
公共建築物木材利用促進法案
農林水産省がすすめてきた「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律案」が国会に提出される。この法律案は、森林や林業の活性化や山林の環境保全のために、まず公共建築物の木材利用の促進から始めようとするものである。具体的なスキームや要綱案等は以下にアクセスされたい。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/pdf/100303_2.pdf
この法律案は、昨年策定された「森林・林業再生プラン」の１つの具体化であるが、もちろん課題はきわめて多い。そのために、現在５つの検討委員会が立ち上がっている。「森林・林業再生プラン」をすすめるための基本方針や検討委員会の構成、スケジュ－ル等については以下にアクセスして下さい。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/pdf/100204_1.pdf
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/pdf/100303_2.pdf
この法律案は、昨年策定された「森林・林業再生プラン」の１つの具体化であるが、もちろん課題はきわめて多い。そのために、現在５つの検討委員会が立ち上がっている。「森林・林業再生プラン」をすすめるための基本方針や検討委員会の構成、スケジュ－ル等については以下にアクセスして下さい。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/pdf/100204_1.pdf
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案および国と地方の協議の場に関する法律案 [政策会議]
３月２日に開催された内閣府政策会議に、標記法律案が提起されました。いずれも、今後の地方自治、地方分権にとって重要な法案です。
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0018-100302/top.html
なお、各省庁の政策会議では法案や各種計画などが提案され、議論されています。そこで配布された資料は通常は翌日か、２、３日後にアップされます。次のアドレスから、最新の資料にアクセスできます。
各省庁政策会議アンテナ（作成・運用：東京自治研究センター・地域生活研究所）
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0018-100302/top.html
なお、各省庁の政策会議では法案や各種計画などが提案され、議論されています。そこで配布された資料は通常は翌日か、２、３日後にアップされます。次のアドレスから、最新の資料にアクセスできます。
各省庁政策会議アンテナ（作成・運用：東京自治研究センター・地域生活研究所）
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
第16回環境省政策会議 [政策会議]
本日、第16回環境省政策会議が開催されました。
案件は、
１．環境アセスメント法改正案について
２．海岸漂着ゴミ対策基本方針案について
でした。
環境アセスメント法改正のポイントは、「第１３回環境省政策会議」でもしめされていますので、
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
をご覧ください。今回の資料も追って掲載されるかと思います。
その課題等のポイントが市民団体から下記のように示されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○ 今回の改正では、「戦略アセス（SEA）」制度の創設、対象事業の拡大、事後調査の実施、など、法施行10年と政権交代による“大改正”とも言えることから、大変評価できるものである。
しかし、下記のような課題も見受けられる。
① SEAガイドラインを基にした場合、ゼロオプションの設定が困難。
② “時のアセス”に関する規定は見送り。
③ 常設の第３者機関の設置に関しては慎重な検討が必要なため見送り。
④ 不服申立制度については、慎重な制度設計が必要なため見送り。
⑤ 対象事業は拡大される予定だが、政省令事項のため詳細がわからない。
上記課題のうち、
○ ①SEA、②時のアセス、③第３者機関、④不服申立、については、附則等で期限を明記したうえで、
（①ＳＥＡについて）
“（検討）
「さらに上位段階での戦略アセス制度」について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。”
などの規定を設けるよう求める。
○ ⑤対象事業については、可能な限り改正の説明段階で考え方を示し、また、「海洋」など環境アセス技術の研究、開発が必要な事業へも拡大することを求める。
＊ 対象事業と民間事業者との関係は、国際ルールにおける“持続可能な開発”による社会づくり、企業の社会的責任といった観点からも、除外すべき事項ではない。
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案件は、
１．環境アセスメント法改正案について
２．海岸漂着ゴミ対策基本方針案について
でした。
環境アセスメント法改正のポイントは、「第１３回環境省政策会議」でもしめされていますので、
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/
をご覧ください。今回の資料も追って掲載されるかと思います。
その課題等のポイントが市民団体から下記のように示されています。
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○ 今回の改正では、「戦略アセス（SEA）」制度の創設、対象事業の拡大、事後調査の実施、など、法施行10年と政権交代による“大改正”とも言えることから、大変評価できるものである。
しかし、下記のような課題も見受けられる。
① SEAガイドラインを基にした場合、ゼロオプションの設定が困難。
② “時のアセス”に関する規定は見送り。
③ 常設の第３者機関の設置に関しては慎重な検討が必要なため見送り。
④ 不服申立制度については、慎重な制度設計が必要なため見送り。
⑤ 対象事業は拡大される予定だが、政省令事項のため詳細がわからない。
上記課題のうち、
○ ①SEA、②時のアセス、③第３者機関、④不服申立、については、附則等で期限を明記したうえで、
（①ＳＥＡについて）
“（検討）
「さらに上位段階での戦略アセス制度」について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。”
などの規定を設けるよう求める。
○ ⑤対象事業については、可能な限り改正の説明段階で考え方を示し、また、「海洋」など環境アセス技術の研究、開発が必要な事業へも拡大することを求める。
＊ 対象事業と民間事業者との関係は、国際ルールにおける“持続可能な開発”による社会づくり、企業の社会的責任といった観点からも、除外すべき事項ではない。
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内閣委員会・各大臣所信表明 [国会]
はじめまして。新政権の政策情報などを発信し、市民自治と市民自治体づくりの多少なりともお役に立てばと思います。
第１回目は、現在開会中の通常国会「衆議院内閣委員会」での、各特命大臣などからの所信表明のポイントをお届けします。
衆議院ＨＰ 議事録
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
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「内閣委員会・各大臣所信表明＋予算概要（2010年2月19日）」メモ
□平野内閣官房長官
○担当：内閣官房及び内閣府の事務
（直接の担当分野：政府広報、栄典行政、国際平和協力）
○概要：・災害、テロ、重大事故などの緊急事態に備える。
・外交・安全保障政策の基礎となる情報収集・分析強化などに努める。
□中井国家公安委員長、内閣府特命大臣
○担当：国会公安委員会、原子力安全委員会
○概要：・犯罪抑止のための総合対策として、①街頭犯罪、侵入犯罪、子供・女性への犯罪等の抑止のための警察強化、②街頭防犯カメラの設置、自主防犯活動への支援。
・「児童買春・児童ポルノ禁止法」については、実効性ある内容となるよう努力。
・警察捜査の充実強化として、①ＤＮＡ鑑定等推進のための基盤整備、②死因究明制度に関する調査・研究、③取調べ可視化等の調査・研究、④暴力団、外国人犯罪組織の取り締まり。
・交通事故死者数は57年ぶりに4千人台に。更に減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進。
・地方警察官868人の増員。
・安定供給、低炭素社会のため原子力発電は重要だが、安全の確保が前提。
□菅内閣府特命担当大臣
○担当：経済財政政策
○概要：・当面の課題は、雇用の確保と景気回復、デフレ克服。
・「新成長戦略（基本方針）」では、2020年度までに名目3％、実質2％を上回る成長、失業率を中期的に3％台へ。
・本年6月を目途に「新成長戦略」を策定。
□原口内閣府特命担当大臣
○担当：地域主権推進
○概要：・「地域主権戦略会議」（鳩山議長）の会合開催。「原口プラン」を提案。
・本年夏を目途に「地域主権戦略大綱（仮）」を策定。
・昨年末「地方分権改革推進計画」を閣議決定。
・「自治事務の法令による義務付け、枠付け」の見直し、「国と地方の協議機関」、「地域主権戦略会議」の法制化。
・補正予算による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」（5千億円）の円滑な推進。
□川端内閣府特命担当大臣
○担当：科学技術政策
○概要：・「総合科学技術会議」の「総合科学技術戦略本部（仮）」への改組。
・次期「科学技術基本計画」の検討。
・安全確保を大前提とした原子力政策、核燃料サイクルの推進。
・中国における「遺棄化学兵器処理事業」の最初の廃棄処理に向けた取組みを推進。
□前原内閣府特命担当大臣
○担当：宇宙開発
○概要：・宇宙開発利用体制、宇宙活動に関する法制の整備を検討。
□福島内閣府特命担当大臣
○担当：少子化対策、男女共同参画、食品安全
○概要：・本年夏を目途に「障害者制度改革の基本的な方針」を決定。
・食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などに取組む。
・実効性のある「男女共同参画基本計画」の策定。
・ワークライフバランスの推進や男女共同参画に積極的に取組む企業等の入札手続きでの評価制度の導入。
・食品リスクについて、科学的知見に基づき、消費者の意見に配慮しつつ、行政を推進。
□仙谷内閣府特命担当大臣
○担当：「新しい公共」、公務員制度改革、国会戦略
○概要：・基本コンセプトは「公開と説明」。
・本年前半には、複数年度を視野に入れた「中期財政フレーム」、中長期的な「財政運営戦略」を策定。
・本年6月頃を目途に「新成長戦略」を策定。
・国家公務員の「労働基本権のあり方」など、国家公務員制度改革を速やかに着手。
・円卓会議を通じて、「新たしい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月を目途に具体的な案をまとめる。
□枝野内閣府特命担当大臣
○担当：行政刷新
○概要：・行政刷新会議に「規制・制度改革分科会」を設け、規制改革や構造改革特区を協力に推進。
・「公共サービス改革」を生活者の視点で推進。
・公文書の適切な管理体制の確立を早急に図る。
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第１回目は、現在開会中の通常国会「衆議院内閣委員会」での、各特命大臣などからの所信表明のポイントをお届けします。
衆議院ＨＰ 議事録
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
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「内閣委員会・各大臣所信表明＋予算概要（2010年2月19日）」メモ
□平野内閣官房長官
○担当：内閣官房及び内閣府の事務
（直接の担当分野：政府広報、栄典行政、国際平和協力）
○概要：・災害、テロ、重大事故などの緊急事態に備える。
・外交・安全保障政策の基礎となる情報収集・分析強化などに努める。
□中井国家公安委員長、内閣府特命大臣
○担当：国会公安委員会、原子力安全委員会
○概要：・犯罪抑止のための総合対策として、①街頭犯罪、侵入犯罪、子供・女性への犯罪等の抑止のための警察強化、②街頭防犯カメラの設置、自主防犯活動への支援。
・「児童買春・児童ポルノ禁止法」については、実効性ある内容となるよう努力。
・警察捜査の充実強化として、①ＤＮＡ鑑定等推進のための基盤整備、②死因究明制度に関する調査・研究、③取調べ可視化等の調査・研究、④暴力団、外国人犯罪組織の取り締まり。
・交通事故死者数は57年ぶりに4千人台に。更に減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進。
・地方警察官868人の増員。
・安定供給、低炭素社会のため原子力発電は重要だが、安全の確保が前提。
□菅内閣府特命担当大臣
○担当：経済財政政策
○概要：・当面の課題は、雇用の確保と景気回復、デフレ克服。
・「新成長戦略（基本方針）」では、2020年度までに名目3％、実質2％を上回る成長、失業率を中期的に3％台へ。
・本年6月を目途に「新成長戦略」を策定。
□原口内閣府特命担当大臣
○担当：地域主権推進
○概要：・「地域主権戦略会議」（鳩山議長）の会合開催。「原口プラン」を提案。
・本年夏を目途に「地域主権戦略大綱（仮）」を策定。
・昨年末「地方分権改革推進計画」を閣議決定。
・「自治事務の法令による義務付け、枠付け」の見直し、「国と地方の協議機関」、「地域主権戦略会議」の法制化。
・補正予算による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」（5千億円）の円滑な推進。
□川端内閣府特命担当大臣
○担当：科学技術政策
○概要：・「総合科学技術会議」の「総合科学技術戦略本部（仮）」への改組。
・次期「科学技術基本計画」の検討。
・安全確保を大前提とした原子力政策、核燃料サイクルの推進。
・中国における「遺棄化学兵器処理事業」の最初の廃棄処理に向けた取組みを推進。
□前原内閣府特命担当大臣
○担当：宇宙開発
○概要：・宇宙開発利用体制、宇宙活動に関する法制の整備を検討。
□福島内閣府特命担当大臣
○担当：少子化対策、男女共同参画、食品安全
○概要：・本年夏を目途に「障害者制度改革の基本的な方針」を決定。
・食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などに取組む。
・実効性のある「男女共同参画基本計画」の策定。
・ワークライフバランスの推進や男女共同参画に積極的に取組む企業等の入札手続きでの評価制度の導入。
・食品リスクについて、科学的知見に基づき、消費者の意見に配慮しつつ、行政を推進。
□仙谷内閣府特命担当大臣
○担当：「新しい公共」、公務員制度改革、国会戦略
○概要：・基本コンセプトは「公開と説明」。
・本年前半には、複数年度を視野に入れた「中期財政フレーム」、中長期的な「財政運営戦略」を策定。
・本年6月頃を目途に「新成長戦略」を策定。
・国家公務員の「労働基本権のあり方」など、国家公務員制度改革を速やかに着手。
・円卓会議を通じて、「新たしい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月を目途に具体的な案をまとめる。
□枝野内閣府特命担当大臣
○担当：行政刷新
○概要：・行政刷新会議に「規制・制度改革分科会」を設け、規制改革や構造改革特区を協力に推進。
・「公共サービス改革」を生活者の視点で推進。
・公文書の適切な管理体制の確立を早急に図る。
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