「新しい公共」円卓会議

　鳩山総理の所信表明演説に基づき、“「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、｢新しい公共」円卓会議（以下「会議」という。）”が設置され、検討されています。
　その中で、「社会事業法人（仮称）」なるものの検討がなされており、社会的企業や社会的事業所など、イタリアの協同組合の取り組みや韓国の「社会的企業促進法」など、多くの方々が日本での導入を期待してこられた方々も、その動向が気になることかと思います。

＊新しい公共円卓会議
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html
＊資料
http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/shiryou.html

特に、
○第3回（3月16日）「会議資料」・・・「新しい公共」円卓会議作業チーム提出資料
○第2回（3月2日） 「会議資料」・・・「検討課題」（座長による「叩き台」） ＊＊＊ 金子座長提出資料「座長提案の説明ペーパー」
あたりに、「社会事業法」に関しての記述があります。

改正貸金業法の完全施行について（座長試案）

　改正貸金業法の完全施行に向けて、関係省庁である金融庁、消費者庁の副大臣、大臣政務官、法務省の大臣政務官から構成される「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が、昨年11月に設置されました。そのプロジェクトチームの下には3大臣政務官による「事務局会議」が設けられ、昨年12月以降13回にわたり同会議を開催してきました。
　その活動をふまえ、座長である大塚耕平内閣府副大臣による試案が公表されました。

　NPOバンク関連にも触れられており、今後の動向が注視されます。

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/zatyousouan/20100324.pdf

地方行財政検討会議の第１、第２分科会が開催されました

　総務省に設置された地方行財政検討会議ですが、３月１８日に第１分科会が、１９日に第２分科会が開催されました。特に第１分科会では、自治体の二元代表制について憲法第９３条等との関係もふくめて突っ込んだ議論が展開されました。議事録はまだですが、当日の配布資料は公開されています。

地方行財政検討会議第１、第２分科会公開資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/

自治体「内閣制」に関する緊急フォーラム

　自治体議会改革に向けた活動に取組んできた「自治体議会改⾰フォーラム」により、緊急フォーラムが開催されます。ぜひご参加ください。


　これが議会改革！？自治体「内閣制」に関する緊急フォーラム

　地方自治法抜本改正（地方政府基本法制定）において、自治体への「内閣制」の導入が提案されています。「厳格な二元代表制」が時として「住民の意見が適切に反映されず、また、効率的な事務の処理を阻害していることもあるのではないか」との問題認識のもとでの提案です。
　自治体議会の現場では、議会基本条例の制定を中心に、二元代表制における合議制の代表機関としての役割や責任を果たしていくための改革が広がりつつあり、そうした当事者からは、「ようやく動き出した二元代表制のあるべき姿を追求する取組を阻害しかねない」という懸念の声も上がっています。
　自治体議会の最前線で改革に取り組む実践者とともに、二元代表制への「内閣制」導入提案の有効性を検証するとともに、今後の地方自治法抜本改正の検討に対して提起していくべき論点を確認、共有する場としたいと
思います。ぜひ、ご参加ください！

●日時：2010年03月27日（土）14時～16時30分
●場所：法政大学　市ヶ谷キャンパス　58年館　835教室
　　　　　　　(JR・ 地下鉄飯田橋・市ヶ谷下車 徒歩10 分）
●共催：自治体議会改革フォーラム、法政大学大学院政治学研究科
●資料代：1,000円
●討論参加者
　　　 廣瀬克哉（法政大学)、江藤俊昭（山梨学院大学）、三谷哲央（三重県議会議長）、
　　　 大同衛（京丹後市議会議長）、中尾修（前栗山町議会事務局長）

　
＊詳細は　http://www.gikai-kaikaku.net/　をご覧ください。

総務委員会議員政策研究会

　民主党をはじめとする与党では、国会の各委員会ごとに衆参の筆頭理事の呼びかけで「議員政策研究会」が開催されています。
　そのひとつ「総務委員会議員政策研究会」が今朝開催されました。
　
　議題にはない事項ではありますが、
○より公平・公正な税制を確立するための総務委員会と財務（財政）金融委員会合同の議員政策研究会の設置
○「地域主権に向けた地方自治法等の抜本的な見直しについて」をテーマにした議員政策研究会の開催
のペーパーが出され、その活動が承認されました。今後、週１回程度の会合が進められることと思います。
　
　ぜひ、政府の進めている「地域主権戦略会議」や「地方行財政検討会議」の“監視役”として、国会が機能するよう期待します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総務議員政策研究会（仮）・勉強会（案）

　地域主権の確立を目指した、地方自治法の抜本的な見直しに向けて、総務委員会所属民主党国会議員を主に、各種勉強会等を行う。

１．テーマ：地域主権に向けた地方自治法等の抜本的な見直しについて

２．日　程：週１回程度

３．内　容：下記テーマ、講師によるヒアリングを行う。
１）自治体の基本構造と基本法のあり方について（仮）
２）諸外国（ドイツ）における市民主体の自治体づくりについて（仮）
３）自治体における基本的な法律について（仮）
４）二元代表制と議会の役割について（仮）
５）自治体議会改革の動向について（仮）
６）自治体における情報公開と市民参加について（仮）
７）自治体における政策・事業評価のあり方について（仮）
８）自治体における財務会計制度・財政運営について（仮）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/index.html

地方行財政検討会議
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/index.html

社会資本整備総合交付金（仮称）の骨格が示される

　３月１６日、国土交通省政策会議の分科会が開催され、社会資本整備総合交付金（仮称）の骨格が示された。
　これは、自治体等が整備計画の作成等の準備作業をできるだけ前もって進められるよう、制度の骨格が示されたもの。 とりわけ、経過措置の適用を受けないで「新交付金」の交付を受けようとする事業については、「３月中を目途に整備計画案を作成する」ことをお勧めするとしている。
１．平成２２年度に創設予定の社会資本整備総合交付金（仮称）（以下「新交付金」という。）の交付を受けるには、原則、所定の事項を記載した社会資本総合整備計画（仮称）（以下「整備計画」）を作成し、提出することが必要になる。
２．年度当初からの速やかな執行を図る観点から、継続事業等については、所要の経過措置を設ける。
３．経過措置の適用を受けない事業（主として新規事業）に対して新交付金の交付を希望する場合は、整備計画を作成する必要がある（正式に制度要綱等を制定するのは予算成立後であり、現在、細部を検討中）。

詳しくは以下を↓
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000825.html

　この社会資本整備総合交付金（仮称）は、新政権（地域主権戦略会議）が６月を目途に策定しようとしている「地域主権戦略大綱」における「ひもつき補助金と廃止と一括交付金化」に先行するものであり、その制度設計が注目されていた。
　一括交付金の「基本的論点」や制度設計の基本的な考え方は下記に示されている。
ひもつき補助金の一括交付金化
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai02/2shiryou07.pdf

厚生労働省にナショナルミニマム研究会が設置され議論が行われています

　地域主権戦略会議では、①義務付け・枠付けの見直し、②基礎自治体への権限移譲、③補助金の一括交付金化、④国の出先機関の抜本改革などが議論され、6月にも「大綱」を策定する予定です。
　こうした議論に共通する課題がナショナルミニマムです。国が設定する全国共通基準はどうあるべきか、全国基準はどのような事業（施設等）に必要なのか、必要だとすればだれが決めるべきなのか、など論点は多岐にわたっています。
　厚生労働省がなぜこの時期に研究会を設置したのか、その意図は分かりませんが、研究会での議論の行方に注目したいと思います。

ナショナルミニマム研究会の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000033ax.html

　第4回からは、各委員からナショナルミニマムの考え方について意見発表が行われています。
第4回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0127-10.html
第5回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0215-12.html
第6回
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0304-7.html
第7回研究会案内（3月23日開催）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0323-2.html

　なお、ＦＡＸにて申し込めば傍聴可能です。

地域活性化・きめ細かな臨時交付金

　３月９日の内閣府政策会議で、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」に関する報告がありました。
　その中で、前政権において実施された交付金の算定に誤りがあり、今回の交付金でで修正し対応するそうです。
今回算定ミスが発覚しなければ、そのままだった可能性も・・・。
これ、誰の責任なんでしょうか？？？


□「額の異動」と主な自治体（いずれも増加の額で、当初は少なく算定されたということです。）

○地域活性化・きめ細かな臨時交付金（２１年度２次補正予算）
　　・岡山市　２億３００万円
　　・静岡市　１億５５００万円
　　・さいたま市　１億９００万円
　　など。

○地域活性化・経済危機対策臨時交付金（２１年度１次補正予算）
　　・新潟市　１５億４７００万円
　　・さいたま市　３億３９００万円
　　・静岡市　３億３５００万円
　　・京都市　１億７００万円
　　など。

○地域活性化・生活対策臨時交付金（２０年度２次補正予算）
　　・新潟市　８億８００万円
　　・静岡市　１億８８００万円
　　・さいたま市　１億１５００万円
　　など。



上記の資料は掲載されておりませんが、政策会議の資料は下記から。
＊各省庁政策会議アンテナ（作成・運用：東京自治研究センター・地域生活研究所）
http://a.hatena.ne.jp/seisaku-kaigi/

市民政策提案フォーラム「持続可能な地域社会と資金循環のあり方」

市民政策提案フォーラム開催案内

□テーマ：持続可能な地域社会と資金循環のあり方
－コミュニティ・バンクの再生とＮＰＯ金融の役割

□目　的
　市民が自発的に出資した資金により、ＮＰＯをはじめとする市民事業や個人などに融資することを目的にした「ＮＰＯバンク（金融）」は、1994年に東京ではじめて設立され、その数も全国で10を超えようとしています。また、多重債務者等の自立生活支援を主な目的とした小額無担保による融資、いわゆる「マイクロファイナンス」は1969年から活動を開始しています。
一方、信用金庫や信用組合など協同組織金融機関は、明治時代半ば以降に各地で設立され、“会員や組合員の相互扶助”や“一般の金融機関から融資を受けにくい立場にあるものへの融資”などを目的として、地域社会での役割を担ってきました。
　しかし、金融業関連の法制度とその規制強化から「ＮＰＯバンク」の活動が制限され、またバブル景気崩壊後、地域金融機関による中小企業や小規模事業所等への融資が滞り、そのあり方が問われています。
このような経緯のもと、現在日本各地で顕在化し、今後さらに大きな問題に発展する可能性の高い『金融的弱者』を対象とした新たな非営利金融システムを築くための政策化をめざし、本フォーラムを開催します。


□日　程：2010年３月２４日（水）15:00～16:30

□会　場：衆議院第２議員会館 第４会議室（千代田区永田町2-1-2）

□プログラム　
　○基調報告　
　　地域コミュニティ再生のための非営利金融機能の提案：藤井 良広さん（上智大学教授）
　○ディスカッション
　　地域コミュニティと資金循環
　　　パネリスト　　　岩手県消費者信用生活協同組合 上田 正 専務理事
　　　（依頼中含む）　ＮＰＯバンク関係者
　　　　　　　　　　　　労金・信用組合関係者
　　　　　　　　　　　　五十嵐 文彦 衆議院議員
　　　　　　　　　　　　政府（金融庁）関係者
　　　コーディネーター：藤井 良広さん

□参加費：無　料

□主催・申込：市民がつくる政策調査会　
　TEL:[phone]/FAX:[phone]/[e-mail]
　http://www.c-poli.org

「消費者基本計画」臨時質問研究会開催

　下記会合が開催されます。ご興味のある方はぜひご参加（傍聴）ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
よりよい「消費者基本計画」の策定にむけて
民主党消費者問題特別委員会　質問研究会・公開質問会のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　
　時下、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
　　　さて、この度、よりよい消費者基本計画の策定にむけて、公開で臨時質問研究会を下記の通り開催することと致しました。
　公開質問会は、民主党会派衆参議員による各省庁への質問という形式で行う予定ですが、是非、オブザーバーとしてご参加下さいますようご案内させて頂きます。

目的　　新たな「消費者基本計画」（素案）に関するパブリックコメントを受けて、各省庁に対する公開
　　　　の質問を行い、閣議決定前に民主党（会派）の意見をとりまとめる
　
会議名　よりよい「消費者基本計画」策定にむけて
　　　　　民主党　消費者問題特別委員会　公開質問会

日時場所　1日目　２０１０年3月11日（木）１０：００～１２：００
　　　　　　　憲政記念館　第１・第２会議室

　　　　　　2日目　２０１０年3月１２日（金）１０：００～１２：００
　　　　　　　衆議院第２議員会館　第１会議室

2日間にわたり開催致しますが、一日だけのご参加もありがたく存じます。

＊ご参加下さる方は大河原雅子事務所までご連絡頂ければ幸いです。
（ＦＡＸ　[phone]）

氏名

参加日　　　　3月１１日　　　　　　　3月12日　　（○印でお示し下さい）

問い合わせ先・大河原雅子事務所　参議院議員会館３０９　（03-3508-8309）